年金はもらえない！？年金問題、年金対策に定期預金
ニュースでもよく見る年金問題。定年の年齢引き上げも推奨されるとともに、年金受給の対象者が狭まれる傾向にあります。自分がその年齢になった将来もきちんと支給されるのか、生活できるだけの金額に達するのか、という不安は募るばかりです。
今回は、いまいち向き合ってこなかった年金受給とその対策について考えていきたいと思います。
年金受給が不安な原因
年金がもらえないかも？といわれている理由は主に2つあります。
① 少子化
年金制度の歴史は古いですが、ほぼ今の形に近い国民年金のしくみが成立したのは綺麗な人口ピラミッドを描いていた昭和36年です。「若い世代がちょっとずつ負担して、お年寄りの生活を支えよう」これが本来の年金制度でした。しかし、人口ピラミッドは崩れていき、「支える」ほど、若者の割合は高くありません。
② 平均寿命が延びている
「人生100年時代」とも言われるようになり、医学の進歩から平均寿命は確実に伸びています。2016年過去最高を記録し、香港に次ぐ世界2位という記事が日経新聞にも掲載されています（https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HGD_X20C17A7000000/）。
では、年金制度が始まった当時の平均寿命と比較してみましょう。
（※平均寿命とは、その年の0歳の平均余命のことを指します）
昭和35年
男性 65.32歳 / 女性 70.19歳
平成28年
男性・・・80.98 / 女性・・・87.14歳
見ていただくとわかるように、15年以上も延びています。それはつまり、受給対象者と支給総額の増加を意味します。財源には限界があります。それを分配するとなれば、受給額の減額は十分に想定しなくてはいけません。
二人で一人を支える現状
現在、日本の総人口は約1億2708万人、そのうち65歳以上の人は3300万人です。現在、65歳以上の人を20歳から65歳の人2.2人で支えている状態です。
さらに、2025年には65歳以上の人口は3657万人になるそうです。そのときの1人を支える人数は1.8人と2人をきる計算になります。「若い世代がちょっとずつ負担して、お年寄りの生活を支えよう」という当初の年金の概念とはだいぶ違ってきています。
年金受給金額
年金の受給額は国民年金なのか厚生年金なのか、どれくらいの期間いくら収めてきたのかによってことなります。現時点での受給額をみてみます。
国民年金の場合・・・支給額平均5万5464円
厚生年金の場合・・・支給額平均14万7927円
国民保険は40年間満額支払い続けた場合の支給額になります。また、上限が決まっているため、最大でも6万4941円となります。国民年金の金額だけでは生活は無理といえるでしょう。
厚生年金は、所得によって変化するので、男女でもかなり幅があります。
男性16万6863円 女性10万2708円 が平均受給額です。
注目したいのは、厚生年金の支給平均額が平成23年から5年間で約5000円減っているということです。たった5000円と思うかもしれませんが65歳から90歳までの25年間に換算すると150万円支給額が減っていることになります。
2017年 年金制度改革関連法（年金カット法案） 成立
年金カット法案とも言われている法案が2017年成立しました。
正式には「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」という長い名前がついています。
この法律に盛り込まれ、大きく議論を生んだ項目が「年金額改定ルールの見直し」についてでした。
衆議院功労委員会の議論内で野党はこの法案を「将来年金3割カット法案」と呼び、
安倍首相から「そういう呼び方をするのはやめていただきたい」と反論しています。
ざっくり説明すると、支える側の賃金が下がったら（労働人口からの年金回収額が下がったら）、年金支給額も下げますよ、という内容です。これまでは物価に合わせて金額の変動をさせてきました。物価があがり賃金が下がった場合には支給額は据え置きとなるよう配慮されていましたが、その余力はない、ということになります。
つまり、国の取り組みとして、財源の負担を少なく年金支給額の調整をしやすい体制を組み始めた、ということになります。
老後に必要な金額
では老後に実際生活していくためにはどれくらい必要なのか、ということについて考えてみます。
仮に2人で生活していくための1カ月の費用を25万円とします。
家賃（持ち家の場合には整備費用等）・光熱費・食費・医療費・衣服・消耗品・娯楽・・・と考えていくと「快適に」過ごすには25万では少ないという方も多いと思います。
〈65歳～90歳までの25年間〉
25万円×12ヶ月×25年間 ＝ 7500万円
しかし、それでも最低7500万円は必要な計算です。仮に年金がもらえない、もしくは著しく支給金額が下がった場合は、自ら用意しておく準備が必要です。もちろん貯金していくことも重要ですが、それでもかなりの金額に聞こえます。7500万円ためるためには、現在35歳だとしたときの貯金必要額は・・・
残り30年で
7500万÷30年＝250万円 ・・・と、年間250万円の老後のための貯金が必要になります。
自分や家族の生活費を工面し、教育や親のための貯金も必要で、さらに老後のためにこの金額、と思うとかなりの金額です。
ではどのように対策していけばよいのでしょうか。
お金を増やすことを考える
それぞれのワークスタイルにもよりますが、生涯稼げる金額にはある程度の限界があります。
社会人になり仕事についた時点で、目上の人たちの様子を見ていると、
なんとなく自分が稼げる金額のイメージはつくのではないでしょうか。
ではある程度限界があるそのお金をどうするか。お金を増やすということを考えなくてはいけません。
増やす方法はいろいろありますが「投資」をイメージする人が多いと思います。
FX、株、不動産投資、銀行などでの資産運用など、現在では目につくだけでも色々選択肢があります。
世の中にはたくさんの金融商品がありますし、これが「悪い」ということはありません。いくつか組み合わせることも良いでしょう。
ただし、正しい情報を得ることが重要です。
そしておそらく、「損はしたくない。できるかぎりリスクは回避したい」という思いがあると思います。
そしておすすめしているのが定期預金です。
投資となると少なからずリスクもありますが、定期預金であれば預けている金額を下回ることは絶対にありません。
そして、日本の銀行の場合、増やすといってもそこまで大きく増えることはありませんが、
海外の銀行であれば高金利な定期預金口座があります。
OWN BANKでの定期預金
OWN BANKはフィリピン政府に認められている正式な銀行です。
高度経済成長中のフィリピンでは、日本の成長時と同じように高金利で預けることができます。
さらにこの銀行では、外国人でも口座開設が可能、かつ現地に行かなくても（もちろん現地に行っても）手続きができるので、
現在、世界中の人から選ばれている銀行です。
安心なUSドルで預金することができ、ペイオフも対応しているため破産時の心配もありません。
現時点でのOWN BANKの年利が約8.5％（ペソで預金すると最大14％）。
現在、日本国内の銀行の定期預金の年利が0.2％程度。
40倍以上の差があります。
しかも、投資ではなく預金なので、前述の通り、預けた金額を下回ることがありません。
※OWN BANKについての解説はコチラの記事をご覧ください
いかがでしたでしょうか。
年金をあてにすることができない今、この機会にぜひ具体的な対策を考えてみてください。